新NISAで高配当株投資を始めたいけれど、「どの投資枠を使えばいいの？」「配当金は本当に非課税になる？」「高配当なら安心なの？」と迷っていませんか。
新NISAは、投資で得た一定の利益を非課税にできる制度です。国内の高配当株へ投資する際にも利用できます。ただし、NISAを使えば損をしなくなるわけではありません。株価が下がったり、配当が減ったりする可能性は通常の株式投資と同じです。配当の受取方法や、損失が出たときの税務上の扱いにも注意が必要です。
この記事では、国内株式を中心に、新NISAの基本から高配当株投資の始め方までを順番に解説します。特定の銘柄をおすすめするのではなく、制度とリスクを理解し、自分で判断するための確認ポイントを身につけることが目的です。
新NISAの基本を先に確認しよう
高配当株を探す前に、まず新NISAの仕組みを整理しましょう。年間投資枠と生涯にわたる非課税保有限度額は別の数字です。ここを混同すると、投資できる金額や売却後の枠を誤解しやすくなります。
新NISAは売却益や配当等を非課税にできる制度
NISAは「少額投資非課税制度」のことで、NISA口座で対象商品を購入し、必要な条件を満たすと、売却益や配当、投資信託の普通分配金などが日本で非課税になります。通常の課税口座では利益に税金がかかるため、税制面で資産形成を後押しする仕組みです。
現行制度は2024年1月に始まりました。原則として、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の日本国内の居住者などが利用できます。NISA口座は1人につき1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関で利用します。
ただし、NISAは利益を生み出す制度ではなく、利益に対する税制優遇です。投資した商品の価格が下がれば元本割れする可能性があります。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円
新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。2つの枠は併用できます。
つみたて投資枠は年間120万円で、長期の積立・分散投資に適したものとして金融庁の基準を満たした一定の投資信託が対象です。一方、成長投資枠は年間240万円で、一定の上場株式や投資信託などを購入できます。
国内の個別株を使った高配当株投資では、主に成長投資枠を利用します。どの商品を購入できるかは金融機関によって異なり、すべての上場商品が必ず対象になるわけではありません。金融機関を選ぶときは、国内株式を扱っているか、購入したい商品が対象かを確認しましょう。
年間360万円と非課税保有限度額1,800万円は別の上限
2つの年間投資枠を合計すると、1年間に投資できる金額は最大360万円です。内訳は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円です。
一方、非課税で保有できる総枠は1,800万円です。このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、1,800万円とは別に追加される枠ではありません。つまり、成長投資枠の1,200万円は総枠1,800万円の内数です。つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を使うことはできますが、成長投資枠だけで1,800万円を使うことはできません。
また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年へ繰り越すことはできません。「枠を使い切らないともったいない」と考えて、無理に投資する必要はありません。投資額は制度の上限ではなく、自分の家計やリスク許容度を基準に決めることが大切です。
非課税保有期間は無期限
2024年以降のNISAで取得した対象商品は、非課税保有期間が無期限です。口座開設期間も恒久化されているため、期限までに急いで売ることを制度から求められる仕組みではありません。
なお、2023年までの旧NISAで保有している商品には旧制度の非課税期間が適用され、新NISAの総枠とは別に管理されます。旧NISAの商品をそのまま新NISAへ移すロールオーバーはできません。本記事では、2024年以降の現行制度を中心に扱います。
新NISAと高配当株投資はどう関係する？
新NISAと高配当株投資の相性を考えるときは、「配当や売却益への税制優遇」と「株式そのもののリスク」を分けて理解することがポイントです。
高配当株投資は配当収入を期待する株式投資
高配当株投資は、企業から支払われる配当を受け取ることに注目した株式投資です。配当利回りは、一般に株価に対して1年間の配当がどの程度あるかを見る指標ですが、株価や配当額が変われば利回りも変動します。
「何％以上なら高配当」という絶対的な共通基準があるわけではありません。表示された利回りが高くても、株価が大きく下がった結果として利回りが上がって見えることがあります。配当だけでなく、株価の変化を含めた全体の損益を考える必要があります。
国内株式は主に成長投資枠で購入する
国内の個別株は、成長投資枠の対象となる銘柄であればNISA口座で購入できます。つみたて投資枠は一定の投資信託が対象なので、個別の高配当株を直接購入するときは主に成長投資枠を使います。
ただし、成長投資枠にも対象商品の条件があります。実際に購入できるかは利用する金融機関の商品画面や公式案内で確認してください。すでに課税口座で持っている株式を、そのままNISA口座へ移すこともできません。NISAで保有したい場合は、NISA口座内で新たに購入する必要があります。
メリットは税制優遇、注意点は投資リスクが残ること
要件を満たしたNISA口座内の国内株式では、売却益や配当等を日本で非課税にできる点がメリットです。課税口座よりも税引き後の利益を残しやすくなります。
一方で、NISAを利用しても企業の業績や株価は変わりません。株価下落、減配、無配、企業の破綻などのリスクは残ります。損失が出た場合には、課税口座の利益と相殺できないという税務上の制約もあります。「税金がかからないから有利」と「投資先として安全」は同じ意味ではありません。
高配当株投資の主なデメリットとリスク
高配当株投資では、定期的な配当を期待できる一方、配当だけを見ていると重要なリスクを見落とします。ここでは、購入前に確認したい代表的なリスクを整理します。
配当を受け取っても株価下落で損失が出る
株式には元本保証がありません。たとえば配当を受け取っていても、保有株の価格がそれ以上に下がれば、全体では損失になる可能性があります。NISAは利益への課税を抑える制度なので、値下がりそのものを防ぐことはできません。
目先の配当額だけでなく、「受け取った配当」と「保有株の値動き」を合わせて考えることが大切です。近いうちに使う予定のお金を投資すると、価格が下がった時期に売らざるを得ないこともあります。投資に回すのは、生活費や緊急時の資金と分けた、当面使う予定のない資金が基本です。
減配・無配になれば想定した収入は得られない
配当は預金の利息のように固定されたものではありません。企業の業績、財務状況、投資計画、配当方針などによって、配当額が減る「減配」や、配当がなくなる「無配」が起こる可能性があります。
過去に安定して配当を出していた企業でも、将来の配当は保証されません。現在の配当額をそのまま将来の収入として計算するのではなく、状況に応じて変化するものとして考えましょう。
高い配当利回りだけで選ぶのは危険
配当利回りが急に高く見えるときは、配当が増えたのではなく、業績不安などから株価が下がっている場合があります。その後に減配されれば、期待した配当を受け取れず、株価もさらに下がる可能性があります。
利回りは銘柄を知る入口にはなりますが、それだけで安全性や将来の収益を判断できません。業績、財務状況、配当方針、事業環境などを合わせて確認する必要があります。
銘柄・業種の集中で損失が偏ることがある
高配当という条件だけで銘柄を探すと、銀行、保険、通信など、特定の業種へ投資先が偏ることがあります。同じ業種の企業は、金利や景気、制度変更など共通の要因から同時に影響を受ける可能性があります。
複数の銘柄や業種へ分けることは、特定企業の影響を抑える方法の一つです。ただし、分散しても相場全体が下がれば損失は起こり得ます。分散は損失を完全に防ぐ方法でも、利益を保証する方法でもありません。
売りたい価格で売れない場合もある
売買が少ない銘柄では、希望する時期や価格で売れない「流動性リスク」があります。発行企業の財務状況が悪化すれば、株価下落、減配、無配、上場廃止、破綻などにつながる可能性もあります。
高い配当だけでなく、企業が事業を続けられるか、株式が十分に取引されているかも確認したいポイントです。個別株、ETF、投資信託ではリスクの仕組みが異なるため、同じものとして扱わないようにしましょう。
初心者が高配当株を見るときの判断基準
ここからは特定銘柄を選ぶのではなく、初心者が自分で情報を確認するときの一般的な観点を紹介します。ひとつの数字で結論を出さず、複数の情報を組み合わせて考えることが大切です。
配当利回りだけでなく業績と財務状況を見る
配当は企業の活動から得られた資金などをもとに支払われます。売上や利益が落ち込んでいるのに無理をして配当を維持している場合、その状態が続くとは限りません。企業の決算資料や公式な開示情報から、事業の状況、利益の変化、財務の安定性を確認する視点が必要です。
ただし、どの財務指標が何％なら安全といった基準は、業種や企業によって異なります。本記事では未確認の具体的な基準値を示しません。数字を見るときは、単年だけでなく変化の方向と、その理由を企業の説明と合わせて確認しましょう。
配当方針と過去の配当を確認する
企業によって、利益のうちどの程度を配当に回すか、安定配当を目指すかなどの方針が異なります。企業の公式サイトや決算資料で、配当方針と過去の配当実績を確認すると、その企業が配当をどう位置づけているかを理解しやすくなります。
ただし、過去の実績は将来の配当を保証しません。方針が変わる場合もあります。最新の会社発表を確認し、古い情報だけで判断しないことが大切です。
銘柄と業種を偏らせすぎない
ひとつの銘柄に資金を集中させると、その企業の業績悪化が資産全体へ大きく影響します。複数銘柄でも同じ業種ばかりなら、共通の景気・金利・制度要因を受ける可能性があります。
保有状況を確認するときは、銘柄数だけでなく、どの業種や事業へ投資しているかも見てみましょう。適切な銘柄数や配分は資金、目的、リスク許容度によって変わるため、本記事では一律の比率を示しません。
手数料や管理のしやすさも確認する
NISAの利益が非課税でも、すべての取引や商品が無料になるわけではありません。金融機関や商品によって、株式の売買手数料、投資信託やETFの信託報酬、為替手数料、外国資産の保管費用などがかかる場合があります。
実際の費用は利用する金融機関の最新案内で確認しましょう。口座を複数管理する手間や、企業情報を継続して確認できるかといった管理のしやすさも、長く続けるうえでは重要です。
新NISAで高配当株投資を始める手順
新NISAで高配当株投資を始めるときは、すぐに銘柄を買うのではなく、目的、資金、口座、受取方法の順に準備すると理解しやすくなります。
Step 1 投資の目的と無理のない資金を決める
まず、「何のために投資するのか」「いつごろ使うお金なのか」を整理します。高配当株は配当を期待する投資ですが、株価が下がったり、配当が減ったりする可能性があります。
生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回すと、価格が下がったときに保有を続けられない場合があります。年間360万円という上限を使い切る必要はありません。自分の家計と損失への向き合い方を考え、無理のない範囲から検討しましょう。個別の適正額は、家計や状況によって異なります。
Step 2 国内株式を扱う金融機関でNISA口座を準備する
NISA口座を開設する金融機関によって、取扱商品、売買手数料、サービスが異なります。国内の個別株へ投資したい場合は、その金融機関が国内上場株式を扱っているか確認してください。銀行や郵便局では、通常、上場株式を直接購入できず、株式投資信託などに取扱商品が限られる場合があります。
NISA口座は1人につき1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。金融機関の変更は可能ですが、時期や手続きに条件があるため、公式案内を確認しましょう。
Step 3 配当金の受取方法を確認する
国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金をNISAで非課税にするには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。
郵便局の窓口や指定した銀行口座などで受け取る方式では、NISA口座で保有していても20.315％が源泉徴収されます。課税された配当を、あとから確定申告してNISAの非課税扱いへ変更することはできません。口座を準備したら、購入前に受取方式の設定を確認しておくことが重要です。
なお、株式投資信託の普通分配金には、国内上場株式等と同じ受取方式の手続きは必要ありません。商品による違いを混同しないようにしましょう。
Step 4 成長投資枠の対象商品と企業情報を確認する
購入前に、その株式が成長投資枠の対象であり、利用する金融機関で取り扱われているかを確認します。そのうえで、配当利回りだけでなく、企業の業績、財務状況、配当方針、事業上のリスクにも目を向けます。
本記事は特定銘柄を推奨しません。「有名だから」「利回りが高いから」という一つの理由だけでなく、企業が公開している最新情報を確認し、自分が理解できる範囲で判断することが大切です。
Step 5 購入後も業績・配当・制度変更を確認する
株式は購入して終わりではありません。企業の業績、配当方針、決算、重要な発表を継続して確認しましょう。NISAの制度や対象商品、金融機関の手数料も変更される可能性があります。
変化を確認したうえでどう行動するかは、それぞれの目的や状況によります。本記事では売買のタイミングを指示せず、判断に必要な情報を最新の状態に保つことをおすすめします。
始める前に外せない税制と費用の注意点
新NISAでは、「口座を作れば自動的にすべて非課税」「損をしても税金で調整できる」とは限りません。開始前に、配当の受取方法、損失、売却後の枠、費用を確認しましょう。
配当を非課税にするには株式数比例配分方式が必要
国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには、配当を証券会社の取引口座で受け取る株式数比例配分方式が必要です。NISA口座で株を買っただけでは、受取方法に関係なく自動的に配当が非課税になるわけではありません。
郵便局や銀行口座で受け取る方式では20.315％が源泉徴収されます。あとから確定申告をしてもNISAの非課税扱いには変更できないため、設定は事前に確認しましょう。複数の証券会社を利用している場合には、受取方式の選択が他口座へ影響することもあるため、各社の案内を確認してください。
NISA口座の損失は損益通算・繰越控除ができない
NISA口座で生じた売却損は、税務上はなかったものとみなされます。そのため、課税口座で得た株式の利益や配当と相殺する「損益通算」ができません。損失を翌年以降へ繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」も利用できません。
利益が非課税になる一方で、損失を税務上利用できない点は、NISAの重要な注意事項です。値下がりリスクの高い商品ほどNISAが必ず有利とは限らず、制度だけでなく投資先のリスクも考える必要があります。
売却した枠は簿価分を翌年以降に再利用できる
NISAで保有する商品を売却すると、その商品の簿価、つまり取得時の金額に相当する分だけ非課税保有額が減少します。その減少分は、翌年以降に非課税保有限度額として再利用できます。
ここで注意したいのは、売却価格ではなく簿価で計算することと、売却した年に年間投資枠が復活するわけではないことです。翌年以降も、その年の年間投資枠の範囲内で投資します。たとえば値上がりしてから売却しても、売却価格全額が新しい枠として増えるわけではありません。
NISAでも手数料や費用がかかる場合がある
NISAは税制上の制度であり、すべてのサービスを無料にする制度ではありません。利用する金融機関や商品によって、株式等の売買手数料、投資信託やETFの信託報酬、信託財産留保額、為替手数料、外国保管費用などが発生する場合があります。
また、2026年4月1日から、つみたて投資枠では定期売却サービスに限り、通常必要と認められる手数料を徴収できる基準となっています。実際に費用がかかるか、いくらかかるかは金融機関やサービスで異なります。利用前に最新の手数料表を確認してください。
外国株式は税金・為替・費用の追加確認が必要
本記事は国内株式が中心ですが、外国株式では追加の注意が必要です。NISAによって日本国内の税金が非課税になっても、投資先の国で外国源泉税がかかり、配当から差し引かれる場合があります。NISA口座内の配当に課された外国税は、日本の外国税額控除の対象外です。
さらに、株価だけでなく為替相場の変動、為替手数料、保管費用、取扱市場の違いなども影響します。税率や手続きは国、銘柄、金融機関によって異なるため、本記事では国別・銘柄別の税率を扱いません。外国株式を検討するときは、個別の最新情報を確認してください。
初心者が避けたいよくある誤解
最後に、新NISAと高配当株投資で起こりやすい誤解を短く整理します。
「NISAなら必ず得をする」ではない
NISAのメリットは、対象となる利益が非課税になることです。投資先の価格下落や減配を防ぐものではなく、元本や利益も保証しません。利益が出なければ、非課税の効果も生じません。
「年間360万円までずっと非課税」だけでは説明不足
年間360万円は、1年間に使える2つの投資枠の合計です。非課税で保有できる総枠は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。未使用の年間枠は翌年へ繰り越せません。
「売ればその年に枠が戻る」わけではない
売却によって再利用できるのは、売った商品の簿価に相当する非課税保有限度額です。再利用できるのは翌年以降で、売却した年の年間投資枠が復活するわけではありません。
「配当利回りが高いほど安全」ではない
高い利回りは大きな配当だけでなく、株価下落によって生じる場合があります。企業の業績、財務状況、配当方針、減配の可能性、銘柄・業種の偏りも合わせて確認しましょう。
新NISAと高配当株投資のよくある質問
高配当株はつみたて投資枠で買えますか？
個別の国内上場株式は、つみたて投資枠では購入できません。成長投資枠の対象銘柄であれば、同枠で購入できます。つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした一定の投資信託が対象です。個別の商品が対象かは、金融庁や利用する金融機関の最新情報を確認してください。
新NISAなら配当金はすべて非課税ですか？
いいえ。国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金を非課税にするには、株式数比例配分方式で受け取る必要があります。外国株式では、日本で非課税でも外国税が残る場合があります。
高配当株を売ると非課税枠はすぐ戻りますか？
売却した年には戻りません。売却商品の簿価分を、翌年以降に非課税保有限度額として再利用できます。ただし、翌年以降も各年の年間投資枠を超えて投資することはできません。
NISAで損をしたら他の利益と相殺できますか？
できません。NISA口座内の損失は税務上ないものとみなされるため、課税口座の利益や配当との損益通算、損失の繰越控除はできません。
初心者は何から確認すればよいですか？
まず、投資の目的と無理なく使える資金を決めます。次に、国内株式の取扱商品と費用、NISA口座の条件、配当金の受取方法を確認します。銘柄を見るときは利回りだけでなく、企業の業績、財務、配当方針、銘柄・業種の偏りにも目を向けましょう。
分からない商品へ急いで投資する必要はありません。制度とリスクを理解し、公式情報を確認できる範囲から準備を進めることが大切です。
まとめ｜制度とリスクを理解して準備から始めよう
新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間最大360万円を投資できます。非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
国内の高配当株は主に成長投資枠で購入します。要件を満たせば売却益や配当等を非課税にできますが、国内上場株式等の配当には株式数比例配分方式が必要です。NISA内の損失は損益通算・繰越控除ができず、株価下落や減配・無配のリスクも残ります。
まずは、無理のない資金、金融機関の取扱商品と費用、配当の受取方法を確認しましょう。そのうえで、配当利回りだけでなく、企業の業績、財務、配当方針、分散も確認することが、新NISAで高配当株投資を検討する最初の一歩です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄の推奨や個別の投資・税務判断を行うものではありません。制度や税制、金融機関の条件は変更される可能性があるため、実際に利用するときは公的機関と金融機関の最新情報を確認してください。
